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販売業者の資金調達能力が高ければ、何も利用者から手形を受け取っておかなくても、口座振替により割賦金の回収ができるならばそれでもよいわけですから、経済情勢ないし金融環境によっては、手形の利用度も違ってきます。
外国貿易においては、為替手形がよく使われます。
その大部分は荷為替手形であり、外国貿易の決済手段としては、最も広く利用されているといえます。
荷為替手形は、売り主（輸出業者）が商品を船積み（輸出）した後に、為替手形を振り出し、運送業者から受け取った船積書類を添付して取引銀行（外国為替銀行）に持参し、買い主（輸入業者）からの取り立てを依頼します。
誤記、脱字と認めて連続ありとした例「東西興業合名会社」を「東西工業合名会社」のささいな誤記であるとし、「泉惣衛門」を「和泉惣左衛門」の脱字と認めて裏書の連続があるとしています。
受取人の商号又は営業所のみ記載ある場合に連続ありとした事例「株式会社○○造船所」と「株式会社○○造船所東京出張所長××××」の場合や、「甲会社」と「甲会社取締役乙」との間でも連続が認められます。
会社名を付記した個人名と代表機関の署名がある場合に連続ありとした事例被裏１人として、「Ａ食品工業株式会社Ｂ」と裏書人「Ａ食品工業株式会社取締役社長Ｂ」の場合には、法人としての連続を認めていますが、個人名に会社名が付記されている表示方法では、会社代表者なのか、そこに勤める個人なのかは、常に特定できるとはいいがたいので、必ず連続しているとはいえない余地もあります。
受取人「愛媛無尽会社岡支店長」、裏書人「北宇和郡泉村岡善恵」の場合には連続がないようにみえますが、個人氏名に職名を付記して個人を指すことは、取引界でよく行われるとして、個人名でなされている。１１人署名と比較対照してみれば、「愛媛無尽会社岡支店長」の記載は、他に特別の事情のない限り、個人たる岡善恵を指すとみるのが妥当であるとして、裏書の連続かあるとしています。
漢字とカナ文字まだはローマ字で記載した場合に連続ありとした事例漢字で受取人を表示しご畏書人をローマ字で表示したときにも、裏書の連続は認められます・銀行界では企業における手形発行事務の機械化の進展にともない、手形の受取人が力ナ文字であっても、そのカナ文字どおりに第一裏書人（漢字表示）が判読できれば、裏書が連続しているものとして取り扱うことにしています。
手形の所持人が、その手形を善意かつ重大な過失なく裏書によって取得した場合には、たとえ相手方がその手形を盗んだり、拾ったりした人（無権利者）であっても、手形上の権利を取得します。
これを善意取得といっています。
手形の流通性を守るための重要な制度です。
ただし、たとえば、未成年者が法定代理人の同意なしに手形を裏書譲渡したのを取り消したとか、無権代理人が裏書によって手形を処分したのを本人が取り消しか場合には、本人は無能力者または無権代理人から手形を譲り受けた人に対して、譲受人がたとえ無能力または無権代理である事実を知らなかった（善意であった）としても、手形の返還請求ができるとするのが一般的な考え方です。
しかし、この譲受人から手形を裏書によって取得した人は、無権利者が裏書した手形を譲り受けたことになりますが、悪意または重過失がなければ、善意取得の保護を受けられます。
銀行は手形割引によって多数の手形を取得していますが、取得のときに、直接の裏書人に対する調査の結果、疑念を抱かせる別段の事情が認められなければ、振出人や裏１人に照会する必要はないのも、この善意取得によって保護されることになっているからです。
特殊な効力をもつ裏書これまで、手形を譲渡するための裏書について説明しました。
裏書のなかには、そのほか特殊なものもありますので、つぎにそれらを説明しましょう。
手形を譲渡するのではなくて、被裏１人に手形を取り立ててもらう代理権を与えるための裏書です。
裏書欄の目的のところに、「取り立て委任のため」などと取り立て委任文言を付記します。
取り立て委任の裏書は、もちろん、銀行に手形の取り立てを頼む場合が一般的な例といってよいのですが、この裏書をすると、被裏１人（銀行）に取り立ての代理人という意味で、前述の資格授与の効力が認められますから、被裏１人に手形金を支払えば、有効な弁済をしたことになります。
しかし、手形の権利を移転する効力はありませんから、被裏１人は譲渡裏書をすることはできませんし、担保的効力も認められません。
しかし、被裏１人は、取り立て委任裏書が抹消されない限り、代理人の地位を失いません。
一般に、委任の場合には本人が死亡してしまうと、代理権も自然消滅してしまいますが、それでは手形取引に不安を生じますし、相続人の意図にも反する結果となりますので、特に代理権は消滅しないとされているのです。
また、実際には取り立て委任の目的でありながら、通常の譲渡裏書をすることを「隠れた取り立て委任裏書」といいます。
固有の意味の取り立て委任裏書（公然の取り立て委任裏書）とくらべて、利用できる範囲が広くて便利であり、裏書の方式も簡単ですから、実際にはよく使われていますが、表面的には譲渡裏書と変わりありませんので、そのように取り扱われますが、内部的な実質関係においては取り立て委任となります。
之ころで、銀行は顧客から多数の手形の取り立てを依頼されます。
手形が手形交換を通じて取り立てられる場合（同地決済）には、手形交換所に持ち出せばよいのですが、地方へ取り立てに出ナ必要がある手形（隔地決済手形）も少なくありません。
その場合には、後述の内国為替の代金取立によることになりますが、手形にいちいち取り立て委任裏書をするのは大変手間のかかる仕事になります。
これを簡略化するため、銀行は取り立て委任裏書よりも、別図のような取り立て委任印を手形の裏面に押して委任することにしています。
手形上の権利に質権を設定する目的の裏書のことです。
目的欄に「担保のため」、「質権設定」、「担保」など、質権の設定を示す文言を記載して署名します。
これにより、被裏１人は手形上の権利について質権を取得しますから、自分のもつ債権（質権によって担保される債権）に他の債権者よりも優先して弁済を受けることができるのです。
被裏１人は質権者として独自の経済的利益をもっており、みずからの名において支払いのための呈示、手形金の受領、拒絶証書の作成など、手形より生じる一切の権利を行使できますし、裏書人に対する人的抗弁を自分に主張されることもありません。
しかし、質入れ裏書には権利を移転させる効力はありませんから、譲渡裏書をすることはできません。
ただ、取り立て委任裏書と同様、普通の譲渡裏書をしながら、その裏書の目的は質入れであるという隠れた質入れ裏書をすることもできます。
その場合には裏書人と被裏書人との間では、質権の契約に従いますが、その他の第三者との関係では、譲渡裏書としての効力をもちます。
銀行が商業手形担保貸付をする場合には、隠れた質入れ裏書によって手形を担保として差し入れてもらいます。
③期限後裏書（後裏書）支払拒絶証書作成後または支払拒絶証書作成期間（呈示期間）経過後になされた裏書のことです。
この段階においては、手形はもはや通常の流通をすることはありません。

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